2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
一月の九日に中国国営放送がこれを発表して、十一日に武漢で初の死者が出た。十六日に日本初の患者が確認された後、一月二十日に国会が召集された。残念ながら、当時の安倍総理の施政方針演説の中には、武漢ウイルスについての発言はありませんでした。 一方、その日、中国では、同日夜、習近平が感染拡大を阻止するための大号令をかけていた。日本政府は、この時点でまだ対策本部を設置していなかった。
中国国営テレビは、十日、習主席が新型コロナウイルスの感染症が発生してから初めて武漢を訪れ、病院を視察する様子などを伝えています。中国、習近平国家主席は、絶対にウイルスとの闘いに勝てるだろう、武漢は必ず勝つ、湖北は必ず勝つ、全中国も必ず勝つ。習主席は、病気の蔓延と拡散の勢いは既に基本的に抑え込んだと述べ、党と国を挙げて団結、奮闘した結果だと強調したといいます。
そして、武漢市長が、一月二十七日に中国国営中央テレビで、今回の問題を発表する権限がなかったと発言をして、事実上、情報公開のおくれを認めた形になっているわけであります。 その後、この市長は更迭されたというふうに伺っておるわけでありますが、それは間違いのない事実でしょうか。
○竹内委員 中国国営新華社が二十八日に伝えておりますが、段階的で同時的な措置をとるなら半島の非核化問題は解決できるという発表を、この会談につきましていたしております。 これが一体何を意味するか。例えば、韓国に核兵器を持ち込まないとの確約や、戦略核兵器の展開中止であるとか、在韓米軍の撤収など、米国が到底受け入れられないような条件を指しているのか。その点につきまして、どのように考えていますか。
すなわち、中国共産党直結の中国国営テレビが、日本に依頼もせず、日本に資金も提供せず、日本に編集員を潜り込ませず、派遣せずとも、日本の公共放送が自らの意思で中国の国旗の下に日本の国旗を配する、その映像を気前よく日本全国に配信してくれている。中国の方から見れば、中華思想、チャイナ・ファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのではないでしょうか。これがＮＨＫの意図なのでしょうか。
三月十五日、原発事故の影響で中国への輸入が禁じられている日本の十都県産の食品が中国国内で販売されていると中国国営中央テレビが批判したとのことです。番組では、イオンや無印良品の商品について、本社の所在地と製品の産地を混同し、事実誤認に基づいた批判が展開され、報道の結果、現地では日本産食品の販売自粛の動きもあるようです。
政府といたしましては、中国側に対し日本側の問題意識を伝達し意思疎通を行っておるほか、昨日、在中国日本大使館を通じ、中国国営中央テレビに対し、事実関係について説明するとともに正しい報道をするよう申し入れを行ったところでございます。
中国の二〇一七年度の国防費につきましては、六日に中国国営新華社通信が、財政部の幹部による発言として、前年度執行額比七％の伸びの、金額にして一兆四百四十三億九千七百万元になると報じたものと承知をいたしております。 中国の公表国防費、これは従来から継続的に高い伸びで増加を記録をしてきております。
中国国営新華社通信は、日本の巨額債務は巨大なリスクで世界経済を攪乱しかねないと指摘した。 要するに、安倍首相が二月の段階でリーマン的ショックが来るというふうに最初におっしゃった……（発言する者あり）あっ、五月、失礼しました、おっしゃったときは、そのときでさえ、かなりそれはエグザジャレートしているというコメントがあった。それから株価を見る限り、日本経済大回復しているわけですよ。
しかし、電波の希少性という話になりますと、もう最近は、ＣＳ、衛星放送、いろいろなチャンネルが出てきて、しかも、ＣＳの中身を見れば、中国国営放送を流していたりとか、そういうチャンネルもあるわけで、そういったところまで本当に政治的公平ということは担保されているのかすら疑問な状況であります。こういった電波の希少性ということも、時代が進んで、もう当たらなくなってきているのではないか。
さらに、海外メディアも、中国国営メディアの報道を多く取り上げております。例えば、チャンネル・ニュース・エイジアという、これはインターネットでかなり多くのアジアの人に読まれておりますが、そこのメディアを通しても、中国の国営メディアは北京の勝利を主張したと報道しております。 外交なので、日本国内ではなく、他国を含め海外がどう見ているのか、極めて重要な視点であります。
○筒井副大臣 中国国営企業、中農集団との間の覚書、これは現在も継続している、効力を持っている、これをお互いに当初の約束どおり実行しようという確認は、現時点においても再度されているところでございます。ただ、放射能事故によってややおくれてしまったことは事実でございます。
これに対しまして、中国において外国企業が鉱業権を取得するには、中国国営企業とのジョイントベンチャーの設立が必要とされまして、ロシアにおいても、ロシア政府による過半数を超える議決権の保有が求められるなどの規制が設けられているものでございます。
だから、当時一か月ぐらいは、ＣＮＮ、ＢＢＣばかりでなく中国国営放送も二十四時間中継やっていました。これは中国がＰＫＯの人が亡くなったのですぐ飛んでいったと、遠い中国が現地に着いたのは四番目でございます。 そこで、今の話なんですが、政治家行くべきだろうと思うんですが、会議に。ただ、重要なのは、コペンハーゲンとか大きな会議場に行く政治家の姿じゃなくて、例えばツバルに行ってみる、北極に行ってみる。
いわゆるこの母体となる連合会、これは中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会など開いているというふうに産経新聞には書いてありますが、これは事実でしょうか。
その者が従来自分の部下であつた板垣清が、先般中国国営の招商局所属船海烈号に乗つて、香港から日本に帰つて参ります際に、船中から電信で連絡をいたしまして、今回の密輸に協力方を頼まれたもののようでございます。